添付ファイル 10.46

“役員採用協定”改正案第1号

本“幹部採用協定第1号改正案”(以下、“改正案”と略す)は2010年10月1日から施行されるこれは…。 2023年1月1日(“改訂日”)は、米国デラウェア州の会社(“会社”)Heartcore Enterprises,Inc.と“役員”Kimio Hosaka(“幹部”)の間で署名された。当社と幹部は本稿では単独で“一方”と呼ぶことができ、総称して“当事者”と呼ぶことができる。

双方は2022年2月9日までの当該特定幹部雇用協定(“雇用合意”)の双方であることから、本稿で述べた雇用協定を改訂し、その中の第14節の規定に基づいて雇用協定を書面で改訂することができることを希望する

現在, したがって,本契約に記載されている承諾と相互契約を考慮して,他の善意と価値のある対価格であるこれらの対価の受領書と十分性が相互に認められている--双方は以下のように同意している

1.定義された ここで使用する用語は定義されておらず,“雇用プロトコル”で与えられた意味と同じ意味である.
2.雇用協定第14節の規定により,現在雇用協定が改正され,雇用協定第2(A)節の“$95,459”が“$164,770”に修正されている。2023年1月1日から施行される。双方は、行政職員の基本給を年間164,770ドルに増やし、2023年1月1日から施行することを目的としていることを認め、同意した。
3.本合意の改正に加えて、本雇用協定は、その条項の制約の下で完全な効力と効力を継続しなければならない。改正日後、“雇用協定”における“合意”へのどのような言及も、本改正された“雇用協定”への引用と見なすべきである。
4.本修正案は、法律紛争br規則を考慮することなく、この州で達成され、履行される合意の法律的管轄および解釈に適用されるべきである。
5.本修正案は、2つ以上のコピーで実行することができる。すべての文書は原本とみなされるべきであるが、すべての文書を合わせて同じ文書を構成しなければならない。本修正案の署名は実際に署名することができ、ファクシミリや電子メールで送信することもできる。移植可能なドキュメントフォーマット(.pdf)ファイルまたはイメージファイル添付ファイル。

[署名 は次ページ(S)に表示される.]

改正の日から、以下の署名者が本改正案に署名したことを証人とする。

ハート社の企業
/S/山本住友
差出人: 住友山本
タイトル: CEO
細阪木雄
/投稿S/細阪木雄
細阪木雄