添付ファイル12.1:
 
以下の規定による主要行政者の証明
交換法案ルール13 A-14(A)/15 D-14(A)
第302条より通過
2002年サバンズ-オクスリ法案
 
マシュー·コーエンは証明しました
 
1.
自身はデジタル箱舟ソフトウェア株式会社(“同社”)の20-F表年報を検討している
 
2.
私の知る限り、本報告書は、重大な事実に対するいかなる不真実な陳述も含まれておらず、陳述を行うために必要な重大な事実も含まれておらず、このような陳述がどのような場合に行われているかを考慮すると、本報告に関連する期間には誤解性がない
 
3.
私の知る限り、本報告に含まれる財務諸表および他の財務情報は、会社の現在および本報告までの財務状況、経営成果、およびキャッシュフローを各重要な面で公平に反映している
 
4.
会社の他の認証者および私は、取引法ルール13 a-15(E)および15 d-15(E)で定義されているような、企業のための開示制御およびプログラムの確立および維持を担当し、財務報告の内部制御(例えば、取引法ルール13 a-15(F)および15 d-15(F)で定義されている )を有している:
 

a.
このような開示制御およびプログラムを設計するか、またはそのような開示制御およびプログラムを、特に本報告書の作成中に、特に本報告書の作成中に、企業(その合併子会社を含む)に関連する重要な情報がこれらのエンティティ内の他の人によって通知されることを確実にするために、私たちの監督の下で設計されることをもたらす
 

b.
このような財務報告の内部統制を設計するか、あるいはこのような財務報告の内部統制を私たちの監督の下で設計し、財務報告の信頼性に合理的な保証を提供し、公認された会計原則に基づいて外部目的の財務諸表を作成する
 

c.
会社の開示制御およびプログラムの有効性を評価し、本報告では、このような評価に基づいて、本報告に係る期間終了までの開示制御およびプログラムの有効性に関する結論を提出する
 

d.
本報告では、社内財務報告の内部統制が年次報告に関連する期間に発生する社内財務報告の内部統制に重大な影響を与えるか、またはかなり大きな影響を及ぼす可能性のある任意の変化を開示する
 
5.
財務報告書の内部統制に関する我々の最新の評価によると、私と会社の他の監査員は、会社の監査役および会社取締役会の監査委員会(または同等の機能を履行する者)に開示している
 

a.
財務報告の内部統制の設計または運営において、会社の財務情報を記録、処理、まとめ、報告する能力に悪影響を及ぼす可能性のあるすべての重大な欠陥および重大な欠陥;
 

b.
経営陣または社内財務報告内部統制において重要な役割を果たす他の従業員に関するいかなる詐欺行為も、重大であるか否かにかかわらず。
 
/投稿S/マシュー·コーエン
 
マシュー·コーエン
 
最高経営責任者兼CEO
 
日付:2024年3月13日