添付ファイル32.1

行政総裁の核証根拠
18米国法典§1350まで
(2002年サバンズ=オキシリー法案906節)

ノワール社(以下“会社”と略す)が2022年12月31日に米国証券取引委員会に提出した10-K表年次報告(以下、“報告”と略す)については、本人、ジョン·C·ジェイコブス、総裁および会社の最高経営責任者が2002年サバンズ-オクスリ法案906節で採択された“米国法典”第18編第1350節の規定に基づいて証明した
1)報告書は、改正された1934年証券取引法第13(A)または15(D)節の要件に完全に適合する
2)本報告に記載されている資料は、各重大な面において、当社の本報告がカバーする日付及び期間の財務状況及び経営結果を公平に反映している

日付:2023年2月28日作者:ジョン·C·ジェイコブス
ジョン·C·ジェイコブス
社長と最高経営責任者

2002年のサバンズ·オキシリー法案第906条の規定によると、この証明は報告書に添付されており、当該法案の要求の範囲を除いて、改正された1934年の証券取引法第18条の目的について当社が提出した書類とみなされてはならない。このような証明は、引用によって1933年証券法(改訂本)または1934年証券取引法(改訂本)に基づいて提出されたいかなる文書にも組み込まれているとはみなされない。