独立公認会計士事務所
独立公認会計士事務所変更
先に2021年1月26日に提出された現行8-K表報告書に開示されたように、取締役会監査委員会は2021年1月25日に決議案を承認し、畢馬威会計士事務所(“畢馬威”)をHIMS&HERSの独立公認会計士事務所に委任し、HMS&HERSの2021年12月31日までの財政年度の総合財務諸表を審査する。業務合併前、畢馬威はHIMSの独立公認会計士事務所だった。そのため、華僑銀行は業務合併前の独立公認会計士事務所WithumSmith+Brown、PC(“Withum”)がHIMS&HERSである独立公認会計士事務所に代わり、HIMS&HERSの2020年12月31日までの財政年度の総合財務諸表の監査を完了した後に発効し、この総合財務諸表は華僑銀行の業務合併前の勘定のみを含むことが分かった。
Form 8−Kにおいて、吾等は、華僑銀行が2019年12月31日まで及び2018年12月31日までの財政年度の財務諸表において、Withumの報告に不利な意見又は免責声明を含まず、かつ不確実性、監査範囲又は会計原則に対して保留又は修正されていないことを開示している。
また、Withumの2020年12月31日までの会計年度の財務諸表に関する報告書には不利な意見や免責声明は含まれておらず、不確実性、監査範囲または会計原則の保留や修正も行われていない。
Form 8-K表では、吾らは華僑銀行が2019年12月31日及び2018年12月31日までの財政年度及びその後2021年1月20日までの過渡期間内に、華僑銀行と維通の間にいかなる会計原則或いは実務、財務開示或いは監査範囲或いはプログラムなどの事項について相違があることを開示していないが、このような相違が解決できなければ、華僑銀行はその年度の財務諸表報告書の中で当該などの相違のテーマを参考にすることになる。
また、Withumは、2021年5月14日現在、2020年12月31日と2019年12月31日までの会社貸借対照表および2020年12月31日と2019年12月31日までの関連運営報告書、株主権益とキャッシュフローの変化、および2019年4月9日(成立)から2019年12月31日までの間の関連付記について、Hims&HersとWithumの間にはいかなる会計原則や実践、財務開示や監査範囲や手続きにも相違がなく、相違がWithumを満足させる解決が得られなければ、これは、Hims&Hersのこの年度財務諸表に関する報告で分岐のテーマに言及させる。
8-K表では、吾らは、2019年12月31日及び2018年12月31日までの財政年度及びその後2021年1月20日までの移行期間内に、“申告すべき事項”はないことを開示している(定義は1934年証券取引法(“取引法”)下S-K規程第304(A)(1)(V)項の定義)。
また、Withumは、2021年5月14日現在、当社の2020年および2019年12月31日までの貸借対照表および関連運営報告書、2020年および2019年12月31日までの株主権益変動およびキャッシュフロー、および2019年4月9日(成立)から2019年12月31日までの付記について、“届出すべき事項”はありません(証券取引法下のS-K規程第304(A)(1)(V)項参照)と定義しています。
Form 8-K表において、吾らは、2019年12月31日及び2018年12月31日までの財政年度及び2021年1月20日までのその後の移行期間内に、ヒムス及び彼女のいずれか一方又はヒムス及び彼女のいずれを代表しても(I)が完了又は予定されている特定取引の会計原則の適用又はヒムス及び彼女の合併財務諸表について提出された監査意見のタイプについてビマウェイと協議することができず、かつピマウェイはヒムス及び彼女にいかなる書面報告又は口頭意見を提供していないことを開示している。監査又は財務報告問題、又は(Ii)のいずれかの相違(S−K条例第304(A)(1)(Iv)項を参照)又は報告すべき事項(S−K条例第304(A)(1)(V)項を参照)のいずれかの事項。
また、その後二零二一年五月十四日までの間、HIMSおよびHIMSおよびHERSを代表するいずれも、(I)が完了または予定されている特定の取引の会計原則の適用またはHIMSおよびHERSの総合財務諸表について提出される可能性のある監査意見のタイプは、ピマウェイと協議されておらず、ピマウェイはHIMSおよびHIMSにいかなる書面報告または口頭意見を提供していないが、このような報告または口頭意見は、HIMSおよびHIMSについて任意のものである